建設業許認可申請

発注者、直接の建設工事を請負う元請負人はもちろんのこと、工事の一部を請負う下請け人の場合でも、個人、法人問わず建設工事を請負う者はこの許認可を受けることが必要となる場合があります。
当事務所では建設業許認可要件の確認や大量にある申請書類を作成し、新規、更新、業種追加の手続きなどを代行しております。
建設業許認可の要件について
建設業許認可を受ける為には、下記の様な一定の要件を満たす必要があります。
- ① 経営業務の管理責任者がいること
- ② 専任技術者が営業所ごとにいること
- ③ 請負契約に関して誠実性があること
- ④ 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
- ⑤ 欠格要件がないこと
許認可申請をを受ける為の要件を満たしているかどうかをご自身で判断するのはなかなか難しいものです。
そこで当事務所ではまずはこれらのポイントについてヒアリングを行い、建設業許認可を受けるための 要件を満たしているかの確認をさせていただきます。「許認可申請なんてうちでは無理だろう」などと諦めずに、まずはお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。
建設業許認可申請が必要な場合
① 建築一式工事で請負代金が1件1500万円(消費税込)以上の場合
② その他の工事で1件の請負代金が500万円いじょう(消費税込)の工事の場合
料金参考表
建設業許認可(新規) | 12万円~ |
許認可申請更新 | 5万円~ |
建設業変更届出(決算報告)知事 | 3万円~ |
建設業変更届出(役員・その他) | 1万円~ |
宅建業者免許 | 9万円~ |
古物商許認可 | 5万円~ |
産業廃棄物処理業許認可 | 8万円~ |
車庫証明書申請代行 | 1万円~ |
経営状況分析申告と経営規模等評価申告及び総合評定値請求申告等も取り扱っております。詳しくはご相談下さい。